そんな質問をよくお受けしますが、多くの補助金や助成金は、皆様がお支払いしている税金を基に捻出されているため、
税金を納めている皆様には申請する資格は十分にございます。申請に納税証明書が必要になることが多いのもその為です。
納税を行い、せっかく積み上げてきた会社の社会的信用を活かさずにおくのは返ってもったいないとは思いませんか？
申請出来る補助金・助成金は多様にあり、事業内容や、今後展開予定の内容に合わせたご提案が可能です。
まずはどんな補助金・助成金がご自身の事業で活用出来るか、お気軽にご相談下さいませ。

補助金や助成金は、法律の改正や時世によって新しいものが次々と発行され、様々な種別・条件があり、どれが有益なのか判断がつかないと言ったご要望にお応えして、VOOMでは定期的に事業の業種に合わせた補助金関連の情報発信を行うサービスもございます。これにより情報の把握からご相談、申請までをスピーディーに行うことが可能となり、期間に限りがある補助金の申請をスムーズに行うメリットも生まれます。
また申請が可能な補助金や助成金に関するご相談も随時お受けしておりますので、新事業を始める際や、設備投資を行う際など、状況に合わせたご相談・ご提案も可能でございます。せっかく受けれるはずの助成金があったにも関わらず、失念していたといったことが無い様、しっかりと担当者がサポートしております。

一部の補助金を除き、ご自身でも補助金や助成金の申請は可能です。ですが書類不備や申請方法で手間取り採択が下りなかったと言うお話を良くお聞きします。当社は実績豊富な専門スタッフが、最初から補助金の受け取りまでを完全サポート致しますので、安心してお任せ頂けます。また申請にあたり書類等の確認も実績・知識が豊富なスタッフが２名以上で行うことにより、不備を無くし、高い採択率を誇ります。せっかくの申請をスムーズに、より高確率で採択されるためのサポートが可能になります。

また当社では申請の代行にあたり、着手金などは一切頂いておらず、完全成果報酬型にて承っております。補助金が入ってこないのに支払いをしなくてはいけないと言ったことが無いため、安心して申請サポートをご依頼頂けます。無料相談も行っておりますので、まずはどんな補助金・助成金が申請出来る可能性があるのかだけでも結構ですので、お気軽にご相談下さいませ。

時代は目まぐるしく進化を遂げていく現代。法律や情報の発信方法が変わり、インターネット無しでは仕事にならないことも。
様々なことの電子化が加速していく中で、対応出来る環境やサイバーセキュリティの見直しが必要となっている昨今。
取引方法や連絡手段などが変化していく中でオフィスの環境は昔のままで、不便や不安を感じていませんか？
VOOMではお客様の業種や規模などを考慮した上で、「今」お客様にとって必要な設備やオフィス環境をご提案致します。

インターネットでの取引が増加し、顧客情報等をパソコンで管理する機会も急増しており、それに伴い法律も厳格化され、個人情報に対する対策を求められる時代に。
ニュースで見かける個人情報流出の問題は、もう大手企業様だけの問題では無くなっています。
パソコンの中に、顧客のメールアドレスや電話番号、名刺情報などは入っていませんか？その個人情報が１件でもあれば、個人情報保護法の対象となります。
大切なお客様の情報も守ることも、昨今では大切なビジネスマナーになっています。まだ対策がお済でない企業様、大切なお取引先を守るためにも一度見直しをしてみませんか？

個人情報を守るための適切な対策をせずに、情報の流出等があった場合は法律で罰せられる事に。多大なる罰則金だけではなく、折角今まで培ってきた顧客からの信用失墜や、原因調査にかかる従業員の時間のロスなど、目に見える金額以外にも大変な損失を被ることとなります。
日本最大手の車製造メーカー様がサイバー攻撃により生産ラインが全てストップしてしまった有名な事件の様に、今サイバー攻撃はセキュリティが固い大手企業を直接狙うのではなく、比較的ガードが弱い中小企業からの侵入することが一般的になってきています。今サイバーセキュリティはご自身の会社だけの問題では無くなってきています。

電子帳簿保存法の保存ルールが変わり、ますます企業情報の電子化が進む2024年。
スマートフォンやデータ流通にも脅威が迫っている中で、パソコンを守るだけでは不十分。現代の情報資産は根本から守る時代に。
サイバーセキュリティの強化、情報資産の一本化など、企業様の現状やオフィス環境によって、様々なご提案が可能です。
まずは、現状のチェックだけでも構いませんので、お気軽にお問合せ下さいませ。